既存深化・新規探索”両利き経営”

２０２２年１２月期の業績予想を２日に上方修正し、売上高が初めて２兆円の大台に乗るなど過去最高の業績を更新する見通しのＡＧＣ。平井良典社長は「事業ポートフォリオの変革により、複数の事業で安定的に利益を出す構造ができてきた」と自負する。２３年１２月期の営業利益目標は１年前倒しで達成できる見込みだ。

長期戦略では２月に２３年と２５年の目標を上方修正し、３０年の営業利益目標を新たに３０００億円と設定。これまで８％としていた「株主資本利益率（ＲＯＥ）を継続的に１０％以上にする」との目標も掲げた。１０年に過去最高の営業利益を上げた後、４期連続で減益が続くなど業績は不安定だったが、改革が進み「近い将来、マーケットからの理解も得られるのでは」（平井社長）と期待する。

各事業で資産効率の改善に取り組み、２３年に全社で営業資産利益率（ＲＯＣＥ）１１％を目指す。建築用ガラスや、電子部材などは２０％前後で推移し、半導体不足などで厳しかった自動車用ガラスも価格転嫁を進め２５年には１０％以上にする。同時に炭素効率も高める方針で、電子部材やライフサイエンスといった炭素効率もＲＯＣＥも高い「戦略事業」を伸ばす戦略をとる。

１６年に長期ビジョンの中で、既存事業を「コア事業」、成長性が高く資産効率の高い新事業を「戦略事業」と位置付けた。これが“両利きの経営”だ。そこから戦略事業は毎年約１００億円ずつ営業利益を増やすなど軌道に乗りつつある。「３０年には営業利益における戦略事業の割合を過半にする」（同）との構想を抱く。

１８年に旭硝子から「素材の会社・ＡＧＣ」となった。近年はバイオ医薬品の開発・製造受託（ＣＤＭＯ）事業などに積極投資。コア事業の深化と戦略事業の探索による両利きの経営に、今後は「市況変動に強い」要素を盛り込んでいく。