福井県の産学官による、ふくい宇宙産業創出研究会（山田英幸会長＝セーレン社長）は、超小型人工衛星の地上局運用ネットワークを構築する３カ年のプロジェクトをスタートした。これまで蓄積したキューブサット衛星の機体の開発・製造の知見を基に、衛星の運用と取得データの加工配信を含む一貫体制に発展させ、５年後をめどに具体的な事業化を目指す。

プロジェクト名は、ふくい衛星運用ネットワーク構築プロジェクトで通称・ＦＵＳＩＯＮ（フュージョン）プロ。セーレンが事業とりまとめ役で、福井テレビジョン放送、福井大学、福井工業大学が主要メンバー。今後、数社の地域企業の参加を想定する。

１０センチメートル角の立方体を３個連結した３Ｕサイズのキューブサットを製作し、独自技術の光学カメラを搭載して２０２４年４―６月に宇宙に送る。ロケットの手配も自らでこなし、打ち上げた後は福井工大が保有する口径３・９メートルのパラボラアンテナと基地局で運用技術を習得する。地球観測の衛星データを効果的に社会に配信する手法も練る。

福井県工業技術センターが試験設備などで協力し、総事業費は福井県の補助金を活用して４８００万円。

福井のチームが照準を合わせるのは、大手企業が手がける１００機超の量産ではなく、数十機の中規模案件。「チーム福井の存在感を世界に示す」（山田会長）。福井県は１５年から東京大学の協力で超小型衛星の知見を蓄積。今後はＦＵＳＩＯＮプロが主体的な元請けとして、顧客からの相談、開発・運用、データ提供の地域産業化の展開を目指す。