日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が発表した２０２２年４―９月期（上期）の新車販売台数は、前年同期比６・２％減の１９２万３４８９台となり、２年ぶりに減少に転じた。半導体不足が長期化しているほか、中国・上海でのロックダウン（都市封鎖）などの影響もあり、各社で減産を余儀なくされたことが響いた。

登録車は前年同期比９・６％減の１１７万２８９６台で、東日本大震災があった１１年を下回り直近２０年で過去最低の水準だった。軽自動車は同０・２％減の７５万５９３台となり３年連続のマイナスとなった。

登録車の車種別では、乗用車が同８・４％減の１０１万２２０６台、貨物車は同１６・７％減の１５万８５９４台だった。

軽の車種別では乗用車が同２・２％減の５５万９２０８台、貨物車が同６・０％増の１９万１３８５台だった。

９月単月の新車販売台数は、前年同月比２４・１％増の３９万５１６３台と１５カ月ぶりにプラスに転じた。新型コロナウイルス感染拡大で工場の稼働停止などがあった前年同月に対しては回復基調だが、過去の９月の台数としては高い水準ではない。

登録車は同１７・８％増の２４万２０４２台で１３カ月ぶりに前年同期を上回った。ただ、９月としては統計を開始した１９６８年以降、下から４番目の水準となった。

軽は同３５・６％増の１５万３１２１台だった。「半導体不足や東南アジアのコロナ禍の影響で部品調達が停滞し、低水準だった２１年９月の反動でプラスとなった」（全軽自協）。

１０月以降の販売見通しについて全軽自協は「各メーカーで半導体不足や部品調達の滞りが続いており、新車販売への影響がいつまで残るか、情勢が複雑で見通しが立たない」とコメントした。