帝国データバンクが実施した企業の価格転嫁アンケートによると、１００円のコスト増に対して３６円しか販売価格に反映できていないことが分かった。価格転嫁率は４割を下回り、全く価格転嫁できていない企業は１８・１％を占めた。政府の物価高騰対策の効果を実感していない企業は約７割だった。政府には価格転嫁や物価高への支援強化が求められる。

アンケート期間は９―１３日で、有効回答企業数は１６４９社。インターネット方式で行った。同様の調査は６月に続き２回目。

自社の主な商品やサービスでコストの上昇分を販売価格やサービス料金にどの程度転嫁できたか尋ねた。「多少なりとも価格転嫁できている」企業は７０・６％だった。

内訳を見ると、コスト上昇分に対して「全て価格転嫁できている」企業は２・３％だった。「８割以上できている」は１１・７％、「５割以上８割未満できている」は１６・７％だった。

一方、「全く転嫁できていない」は１８・１％だった。

これまでの政府の物価高騰対策の効果も尋ねた。「あまり効果を実感していない」は３８・９％、「ほとんど効果を実感していない」は３４・３％だった。約７割が効果を実感していない実態が明らかになった。