米国でドローン受注攻勢、ACSLがアピールする優位性

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ラスベガスの展示会に出展した閉鎖環境点検ドローン「Fi4」。海外の展示会では初出展となった

ACSLは米国向け飛行ロボット(ドローン)輸出で、2―3年後に数百機の受注を目指す。8日まで米ラスベガスで開かれた商業用ドローン展示会「コマーシャルUAVエキスポ」に、自社の小型空撮ドローン「SOTEN(蒼天)」と下水管など閉鎖環境点検ドローン「Fi4」を出展、来場者らに性能をPRした。米国の展示会出展は4月のフロリダ州に続き2度目。鷲谷聡之社長は「どちらの展示会でも手応えを感じた。2023年以降は(米家電IT見本市の)CESなど大型展示会への出展も検討したい」としている。

小型空撮ドローン「SOTEN(蒼天)」のデモ飛行を披露(右のケージ内)

米国では配送用ドローンを中心に新しいビジネスが立ち上がっているほか、軍事用ドローンの研究も盛んだ。ウクライナ危機でドローンの有用性が着目されたこともあり、データのセキュリティー確保の観点などから中国製ドローンには神経をとがらせている。

ACSLのドローンは米国の同盟国である日本製であることの優位性に加え、データ漏えいや抜き取り、機体乗っ取りへの耐性を備えたセキュリティー性能に強みを持つ。

蒼天はこれらの特徴に加え、カメラモジュールをワンタッチで切り替えられるため「同一の機体でビジュアルカメラやサーモカメラなど複数用途に対応できる点が評価された」(鷲谷社長)という。

同社はインドへのドローン輸出も強化している。世界市場では中国DJI製ドローンが高シェアを握るが、米印とも安全保障の観点から中国製機体への警戒心が強く、日本勢にとっての有望市場とみて売り込む。

日刊工業新聞 2022年9月15日

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