いすゞ自動車は２０２１年に買収したＵＤトラックスとの協業を加速する。両社の販売チャンネルを生かした製品の相互販売や共同開発による製品競争力の強化、コスト削減につなげる。２２年３月期に１０億円程度だったシナジー（相乗効果）を２３年３月期に６０億円、２６年３月期に３００億円まで高めることを目指す。いすゞは中小型トラックで強みを持ち、ＵＤは大型トラックを得意する。グループ内で製品を補完し合いながら、相乗効果を高めることを狙う。

いすゞは２１年４月、当時スウェーデンのボルボ・グループの傘下だったＵＤを２４３０億円で買収した。ボルボとは２０年１０月、技術開発や販売などで相互支援する戦略的提携を結んでおり、ＵＤの買収はその一環となる。

２２年３月期のいすゞとＵＤの協業は、修理や整備などのアフターサービスにとどまっていたが、２３年３月期から相互販売に乗り出す。２２年５月には両社の国内営業本部を横浜市西区にあるいすゞの新本社に集約。海外営業本部も連携を進めていく計画だ。

また共同輸送や共通部品の購買、事務管理部門の統廃合などによって効率性を高め、コスト削減にもつなげる。これまで新型コロナウイルス感染拡大で両社の連携が遅れていたが「今後まずは開発費の節減・部品の調達で大きなメリットが出てくる」（いすゞ）とみる。

さらに２３年をめどに「ボルボグループとの協業第１弾として新型トラクターヘッドをいすゞ、ＵＤの両チャネルに投入する」（いすゞの浅原健一執行役員経営業務部門統括）方針だ。２４年以降の大型トラックのフルモデルチェンジを見据え、既に共通の大型トラックのプラットフォームの開発に着手したという。

グループ内での組織風土の転換に向け、コミュニケーションの活性化も図っていく。「イノベーションを創出する集団を目指し、ＵＤのダイバーシティー（多様性）との融合にも取り組んでいく」（同）と力を込める。