トヨタ自動車は１９日、商用車の電動化戦略を発表した。いすゞ自動車、日野自動車と共同で小型燃料電池（ＦＣ）トラックを開発し２０２３年１月以降に実用化する。スズキ、ダイハツ工業とは軽商用電気自動車（ＥＶ）バンを共同開発し、２３年度中に市場投入する。トヨタがこの４社と共同出資するコマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ（ＣＪＰＴ、東京都文京区）も、両プロジェクトに参画する。

小型ＦＣトラックはいすゞの小型トラック「エルフ」をベースに、ＣＪＰＴが企画を担う。開発した車両は東京都・福島県で実施するスマートシティーの社会実装向けに投入する。同実装では計約２５０台の小型ＦＣトラックを導入する計画。

商用ＥＶバンは車載電池や駆動モジュール「ｅアクスル」、充電器といったＥＶ専用部品をトヨタ、スズキ、ダイハツで共同開発する。２３年度中に生産を始め、順次市場投入する。東京都で約７０台の軽商用ＥＶバンを導入する計画で、同実装への提供を目指す。

合わせて、福島県では水を電気分解して水素を製造する「水素電解装置」をトヨタとして初めて開発し、２２年度内にデンソー福島（福島県田村市）に設置する。市販化は今後検討する。

加えて燃料電池車（ＦＣＶ）「ＭＩＲＡＩ（ミライ）」のＦＣスタックを活用した定置式ＦＣ発電機を、ミライト・ワンの福島県内の事業所に導入。定格出力は５０キロワットで、設置時期は未定としている。