トレンドマイクロがまとめた、日本を含む２９の国と地域を対象とした組織のサイバーセキュリティーリスク意識調査の２０２１年下半期版によると、日本のリスクレベルは９位（９番目にリスクが低い）だった。セキュリティー対策に充てる経営資源に関して、日本企業は災害時の対策やプライバシー要件などの規制対応に多くを割く傾向にあり、「脅威や脆弱（ぜいじゃく）性・攻撃を特定するための評価」や「（機械学習など）最先端のセキュリティー技術への投資」は他地域より少なかった。

今後1年間で懸念されるサイバー脅威に関する調査では、「フィッシング詐欺とソーシャルエンジニアリング」が最も多く、「ランサムウエア（身代金要求型ウイルス）」などのサイバー攻撃への懸念は欧州・北米よりも低かった。