富士通と米ヘキサゴン（アラバマ州）は、仮想空間上に現実空間を再現する「デジタルツイン」技術領域で提携した。両社は二酸化炭素（ＣＯ２）削減やリアルタイムでの交通情報や災害時の状況把握など、社会課題の解決につながるユースケース（活用例）の構築やソリューションの提供で協力する。

提携を機にヘキサゴンの可視化ツールやＩｏＴ（モノのインターネット）フレームワーク（枠組み）と、富士通のストリームデータ処理基盤や映像解析基盤、データの統合・管理基盤などを組み合わせる。これにより、都市におけるカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）や安全性向上などに向け、新たな移動形態である都市モビリティーや、次世代型の交通・物流のユースケースを構築する。

例えば都市の交通状況や災害状況を時間・空間の軸でモニタリングし、統合したダッシュボードの提供などを想定する。

両社は従来、独ミュンヘン市など複数の都市で多様なデータを用いて、共有型モビリティーの概念実証（ＰｏＣ）を行っている。