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沖縄ファミマがネパール・ベトナム料理を商品化した背景

沖縄ファミリーマート(那覇市、野崎真人社長)は、自社店舗などで働くネパール、ベトナム両国出身のスタッフらに向けて現地料理6品を商品化した(写真)。開発では同スタッフのレシピ提供や試食で本場の味を再現。7月4日まで沖縄県内の同社店舗で販売する。「感謝や応援」(同社)の気持ちに加えて、同県民にも味わってもらい相互理解につなげる。

ネパール料理ではフライドライス(消費税込み150円)やチョウメン(同430円)、ベトナムのバインミー(同398円)やフォースープ(同398円)などをそろえた。

同社関連では店舗のほか、中食工場や物流センターでも両国の従事者が多いという。

出入国在留管理庁「在留外国人統計(2021年6月末)」によれば、沖縄県の在留外国人数は1万9205人。そのうちベトナムが最多の15・7%(3006人)、ネパールが10・0%(1913人)を占める。(那覇)

日刊工業新聞2022年6月15日

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