機械受注統計の基調判断、4カ月ぶり上方修正の背景

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内閣府が発表した4月の機械受注統計(季節調整値)は、民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比10・8%増の9630億円となり、2カ月連続で増加した。3カ月移動平均は2・5%増とプラスに転じ、基調判断は前月の「持ち直しの動きに足踏みがみられる」から「持ち直しの動きがみられる」に上方修正した。上方修正は4カ月ぶり。

船舶・電力を除く民需のうち、製造業は同10・3%増の5014億円と、2カ月連続で増加した。「電気機械」は同13・4%増となり、電子計算機や通信機などの発注が増加し、プラスに寄与した。「情報通信機械」は同49・2%増で電子計算機などの発注が増えた。「自動車・同付属品」は同21・6%増となり、工作機械や産業用ロボットの発注が増加した。

非製造業は同8・9%増の4688億円と2カ月連続で増加した。電気計測器や電子計算機などの発注が増加した「その他非製造業」が同31・5%増となった。鉄道車両などの発注が増えた「運輸業・郵便業」が同22・9%増。「金融業・保険業」は同19・2%増となった。

船舶・電力や官公需、外需を含む受注総額は同33・6%増の3兆3661億円だった。統計の比較が可能な2005年4月以降、過去最大を更新した。外需は同52・1%増の1兆6555億円で3カ月ぶりに増加した。

内閣府は今後の見通しについて「ウクライナ情勢は長期化するとみられ、原材料価格の上昇などに注視していく必要がある」としている。

日刊工業新聞 2022年6月16日

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