内閣府が発表した４月の機械受注統計（季節調整値）は、民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比１０・８％増の９６３０億円となり、２カ月連続で増加した。３カ月移動平均は２・５％増とプラスに転じ、基調判断は前月の「持ち直しの動きに足踏みがみられる」から「持ち直しの動きがみられる」に上方修正した。上方修正は４カ月ぶり。

船舶・電力を除く民需のうち、製造業は同１０・３％増の５０１４億円と、２カ月連続で増加した。「電気機械」は同１３・４％増となり、電子計算機や通信機などの発注が増加し、プラスに寄与した。「情報通信機械」は同４９・２％増で電子計算機などの発注が増えた。「自動車・同付属品」は同２１・６％増となり、工作機械や産業用ロボットの発注が増加した。

非製造業は同８・９％増の４６８８億円と２カ月連続で増加した。電気計測器や電子計算機などの発注が増加した「その他非製造業」が同３１・５％増となった。鉄道車両などの発注が増えた「運輸業・郵便業」が同２２・９％増。「金融業・保険業」は同１９・２％増となった。

船舶・電力や官公需、外需を含む受注総額は同３３・６％増の３兆３６６１億円だった。統計の比較が可能な２００５年４月以降、過去最大を更新した。外需は同５２・１％増の１兆６５５５億円で３カ月ぶりに増加した。

内閣府は今後の見通しについて「ウクライナ情勢は長期化するとみられ、原材料価格の上昇などに注視していく必要がある」としている。