財務省と内閣府が発表した４―６月期の法人企業景気予測調査によると、企業の景況感を示す景況判断指数（ＢＳＩ）は、大企業全産業でマイナス０・９となり、２四半期連続でマイナスとなった。前回調査の１―３月期はマイナス７・５だった。新型コロナウイルス感染症拡大が落ち着き、宿泊業や飲食業、娯楽業などの客数が回復したものの、自動車関連でウクライナ情勢を受けた仕入れ価格の上昇などが響いた。

４―６月期の大企業ＢＳＩのうち、製造業はマイナス９・９、非製造業は３・４だった。中堅企業はマイナス２・１、中小企業はマイナス１４・８となった。

大企業、中堅企業は７―９月期にプラスに転じるが、中小企業はマイナスで推移する見通し。ＢＳＩは、景況が前期に比べ「上昇」と回答した企業の割合から「下降」と回答した企業の割合を差し引いた値。

２０２２年度の全産業の設備投資額は前年度比１６・０％増と、過去最大を更新した。自動車関連で電動化や脱炭素化、半導体の需要増加に対応した能力増強投資が見込まれる。

２２年度の売上高は、全産業は同４・３％増、製造業は同７・６％増で、非製造業は同３・０％増でいずれも増収見込み。経常利益は、全産業は同０・６％減、製造業は同２・４％減、非製造業は同０・２％増を見込む。

雇用の現状判断（６月末）を見ると、大企業全産業は１５・８となり、１１年９月末以降４４四半期連続の「不足気味」超となった。中堅企業は３１・１、中小企業は２３・８で、いずれも「不足気味」超だった。