東洋システム（福島県いわき市、庄司秀樹社長）は、車載用リチウムイオン電池の劣化を短時間で精密診断する技術で再利用を促進し、蓄電池のライフサイクルを伸ばせるシステムでビジネス特許を取得した。今夏以降に同システムを事業化する。

同システムは電気自動車（ＥＶ）などに搭載するリチウムイオン電池の劣化度を、急速充電器で充電する際に診断するもの。３０秒程度で診断し、スマートフォンでデータが取得できる。ビジネス特許は劣化度を瞬時に把握するシステムと、家庭用蓄電池などへの再利用を通じて電池の価値を高めて利用する「車両販売システム」として出願、取得した。

同社はビジネス特許を取得した循環システムを事業化し、蓄電池が再利用市場へ移行する際の劣化度の判定で検査料を得ることを想定している。また、自動車メーカーなどへ提供して蓄電池の再利用を促進し、中古ＥＶの安易な海外流出の抑制も期待できるという。