縮小均衡から成長路線

産業技術総合研究所が２００１年の設立以来、最大の経営改革に挑む。研究開発を通して日本のイノベーションを支える組織から、自らイノベーションを仕掛ける組織に生まれ変わるためだ。旗振り役はＡＧＣ出身の石村和彦理事長。自ら経営方針を定めて行動計画を作り実行する。国立研究開発法人の理事長は前任者の期間中に策定した中長期計画を遂行するケースが多かった。自らトップセールスを仕掛けイノベーションのパートナーを探す。その行方を追う。

２月下旬、産総研の理事長室。人事制度の検討を終えた石村理事長は、運営統括責任者の片岡隆一理事に「腹は決まったか？」と問いかけた。「覚悟を決めました」と片岡理事。片岡理事は経済産業省の出身。運営統括責任者のポストは１期２年交代が慣例だが、慣例を壊し４年間の任期が実質内定した。

背景には石村理事長から経産省への強い要望がある。産総研は経営改革のまっただ中。運営統括責任者はトップの命を受けて研究所の運営業務を取りまとめる。組織を大きく変えるには運営統括責任者がレームダック（死に体）になることは絶対に許されない。２年の任期では、交代が迫る２年目に空回りする懸念があった。

国立研究開発法人の事業計画は理事長の選任と関係のないところで決まることが多い。産総研の場合、２０年３月末に中長期計画が認可され、同年４月に石村理事長が就任した。事業計画は１年以上かけて策定する。このため理事長に期待されるのは計画立案よりもトップセールスの力だった。大手企業相手に大型の共同研究をまとめ、社会実装に向けた道筋を付ける。

トップセールはもちろんだが、石村理事長は産総研のビジョンを作らせ、策定済みの中長期計画を越える長期展望と経営方針を示した。実行力を確かなものにするために執行役員制を導入。経営と執行を分離した。石村理事長のアプローチは「これまでの２０年間の変化より大きいと言われている」と振り返る。

大きな改革には違いないが、実際はようやく民間企業の経営に近づいたとも言える。

石村理事長をはじめ幹部に課せられたのは産総研を縮小均衡から成長路線へ立て直すことだ。片岡理事は「産総研の機能を増やし、強化していく改革は縮小均衡では難しい。“足し算”の経営である必要がある」と主張する。国研が民間資金を獲得し、日本の研究基盤を支える柱を増やす覚悟だ。