アミタホールディングス（ＨＤ）はＭＣＰジャパン・ＨＤ（福岡市中央区）と合弁会社を設立し、温室効果ガスを排出しない「脱炭素」に対応した経営への移行を支援するコンサルティングサービスを始めた。欧州を中心に４００社が導入する国際的な基準や手法を活用し、競争力強化につながる助言もする。アミタの環境コンサルの経験とＭＣＰの金融の知見を持ち寄り、２０２６年には１００社へのサービス提供を目指す。

合弁会社はＣｏｄｏ　Ａｄｖｉｓｏｒｙ（コウドウアドバイザリー、福岡市中央区）。資本金は５０００万円で、アミタとＭＣＰが折半出資した。

フランス政府機関と非政府組織（ＮＧＯ）の英ＣＤＰが共同開発した評価基準「ＡＣＴ」を利用し、脱炭素に向けた現状把握や目標設定、具体的な戦略策定を支援する。

企業以外にも自治体や銀行にもサービスを提案する。ＭＣＰジャパン・ＨＤは、香港に拠点を置く資産運用会社であるＭＣＰグループの日本本社。