川崎市内に立地する中堅・中小企業の間で会社の将来について、事業承継を考えている経営者が相対的に減る一方で、廃業を検討している経営者が増えた実態が、同市の調べで分かった。事業承継をためらう背景には、後継者難に加えて「将来の経営に関する不安」や「株式や資産に関する相続税・贈与税の負担」といった悩みがあり、これらへの対策が当面の重要課題になりそうだ。

川崎市産業振興財団が企業データを保有する中堅・中小企業を対象に、経営実態について調査し、４０５社から有効回答を得た。

会社の将来について聞いたところ「誰かに引き継がせたい」との回答が６３・８％、「Ｍ＆Ａ（合併・買収）などで売却」が５・６％と、２０１９年の前回調査と比べてそれぞれ１・３ポイント、８・５ポイント減少。一方で「廃業を検討」が１４・５％と７・９ポイント増え、事業承継より廃業を選ぶ傾向が若干強まった。事業承継をめぐる課題では、複数回答で「将来の経営に関する不安」が１９０件、「株式や資産に関する相続税・贈与税の負担」が１２３件に上り、「後継者（候補を含む）がいない」の１０６件を上回った。

一方、脱炭素化に関する設問では、脱炭素経営に「取り組んでいない」または「必要を感じない」との回答が半数を超えた。脱炭素化の課題としては「コストメリット」「取り組まなくても経営に影響がない」「何から取り組んでいいのかわからない」といった指摘が多かった。