日本郵便は航空便の国際小包について６月から一部地域に特別追加料金を導入する。新型コロナウイルスの感染拡大で航空輸送が減少し輸送コストが高騰しているためで、既に導入済みの国際スピード郵便（ＥＭＳ）と同様の措置を取る。対象は北米、オセアニア、中近東、欧州などで、１キログラム当たり５００―８００円。国際小包は６月から値上げされることとなっており、新料金に上乗せされる。

また、１０月から主に法人向けの郵便サービスについて割引率を引き下げたり、手数料を引き上げたりする収支改善策を実施する。取り扱い減少を受けた対応で、ダイレクトメールに使われる広告郵便物や本人限定受取郵便料などが対象となる。

このほか、全国の郵便局で行っている中古車売買の取り次ぎ業務を３月末で終了する。中古車販売チェーン「ガリバー」を運営するＩＤＯＭへの取り次ぎサービスについて、ＩＤＯＭからの申し出により終了するという。