ドローン物流で広域連携、5自治体が抱える共通課題

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ドローン物流の取り組み推進で連携した、北海道上士幌町、山梨県小菅村、茨城県境町、福井県敦賀市、北海道東川町の5自治体

北海道上士幌町、山梨県小菅村、茨城県境町、福井県敦賀市、北海道東川町の5自治体は22日、飛行ロボット(ドローン)の活用など新スマート物流の取り組み推進に向け広域連携協定を結んだ(写真)。5自治体とも住民の高齢化や過疎化、買い物難民など共通課題を抱えており、解決に向けてドローンによる輸送手段を組み合わせることで経済活性化を図る狙い。他の自治体にも参加を呼びかけ、年末に予定されるドローンの飛行規制緩和もにらみ、協議会発足に向け準備を進める。

小菅村や上士幌町はドローン関連企業のACSLやエアロネクスト(東京都渋谷区)、運送大手のセイノーホールディングスと組んで、ドローン配達料金も含めた実サービスの利用実験を始めている。

過疎地の物流で最大のネックである「採算をいかに取るか」の課題に対し、既存物流網やインフラ網の活用、混載や共同配送推進、自治体の補助金などについて情報交換を進める方針。物流専用ドローンはACSL、エアロネクストが可搬重量5キログラムで20キロメートル飛べる機体を開発済みで、この量産化でコスト引き下げを図るとともに効率配送のため宅配会社や自治体の枠を越えた広域連携の道を探る。

日刊工業新聞 2022年3月23日

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