飛行ロボット（ドローン）開発のテラドローン（東京都渋谷区）は８０億円の資金調達を実施した。関連会社のドローン運行管理システムを手掛けるベルギーのＵｎｉｆｌｙ（ユニフライ）に追加出資する。調達資金を使い、出資比率を４０％まで高める。今後５１％にする計画。資金は三井物産などを引受先とする第三者割当と、国土交通省管轄の海外交通・都市開発事業支援機構（ＪＯＩＮ）の特別目的会社を通じての資金支援などで調達した。

ドローン運行管理システムはドローンの飛行情報や気象情報などを使い、複数のドローンが同じ空域を安全に飛行できるようにするもの。ドローン同士が接触するのを避けつつ、ヘリコプターなどの有人航空機と同時に運用できる。国交省は２０２２年にも有人地帯での補助者なし目視外飛行（レベル４）の解禁を視野に入れる。

現在はドローン向けのシステムだが、今後普及されるとされる、空飛ぶクルマにも利用することも目指す。街中を飛行することを想定し、システムで安全性を高め住民の心理的不安の解消に役立てる。

テラドローンは非破壊検査ドローンに強みがある。プラントや建設向けに実証、測量をしてきた。直近ではエアモビリティ実証も行った。