九州電力は２０３０年を見据えたグループ経営ビジョン実現に向け、中間目標として２６年３月期の財務目標を掲げた。その一つが自己資本比率２０％程度への引き上げだ。池辺和弘社長は「競争環境が激化する中、安定的なグループ経営のために財務基盤の強化は急務」として改善を図る。

２１年３月期末の同比率は１２・７％（ハイブリッド社債の資本性認定分を加えると１４・７％）。大手電力１０社の同期末の比較（有価証券報告書ベース）では１０番目、１０社平均２２・５％と差が開く。

自己資本比率が直近で約２０％だったのは、１２年３月期末の１９・７％となる。１１年３月期まで２５％以上あったが東日本大震災を経て低下し、１５年３月期に９・０％まで下げた。

１５年以降、収支改善に伴い底打ちしたが、ここ５年は１２―１３％台で推移する。要因を同社は「原子力の再稼働遅延・停滞の影響、競争進展による販売電力量の低迷」（コーポレート戦略部門）とする。約２０％が実現すれば、震災前の水準が見えてくる。

達成手段は“稼ぐ力”を高めることだ。２６年３月期は自己資本当期利益率（ＲＯＥ）を８％程度と想定する（２１年３月期は５・０９％）。フリーキャッシュフローを約７００億円創出し、有利子負債の抑制により自己資本比率を改善する。

２６年３月期には連結経常利益１２５０億円以上との目標もある。うち７５０億円が国内電気事業で、電化推進や九州内外の顧客獲得で収益を拡大する。同じく５００億円は成長事業による利益とし、国内外の再生可能エネルギー開発、海外発電事業への参画などで稼ぐ。

他方で利益確保には経費低減も不可欠。足元の懸念材料は玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）の特定重大事故等対処施設だ。３、４号の設置期限がそれぞれ８、９月に迫るが、相次ぐ火災などで工事は中断中。間に合わなければ一時的だが収支を圧迫する。安全性を確保した上で、早期の工事再開に道筋をつけることが必要となる。