# ＤＸ

学校現場を変える「ギガスクール構想」、経済界の関心

2022年01月24日教育・キャリア

小中学校のＩＣＴ環境整備は順調だ（埼玉県・鴻巣市教育委員会提供）

ハードそろうもソフトこれから

デジタル変革（ＤＸ）による新たな教育システムが構築されつつある。政府は小中学生に１人１台の端末を配備する「ギガスクール構想」を推進する。端末や高速通信網などの情報通信技術（ＩＣＴ）環境の整備を急ぐ一方、先端技術を利用した教材や学習手法の導入、それに伴う人材の育成が急務となっている。次世代の教育手法は学校現場をどう変えるのか。（冨井哲雄、飯田真美子、編集委員・池田勝敏）

【生徒「１人１台」】コロナでデジタル化加速

超スマート社会「ソサエティー５・０」の実現に向け、あらゆる分野でＩＣＴ化が進んでいる。新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、政府は２０２０年２月、全国の小中学校、高校などに休校を要請。コロナ禍で教育分野のデジタル化の遅れが顕在化し、学校間の格差の広がりが指摘された。これに伴い、パソコンやタブレット端末を利用したオンライン授業が普及し、教育のデジタル化が一気に加速している。

教育現場のＤＸに向け、文部科学省は児童・生徒に１人１台の端末配備と、高速大容量通信ネットワークの構築を目指す「ギガスクール構想」を掲げる。経済産業省も教育と科学技術を組み合わせた「ＥｄＴｅｃｈ（エドテック）」関連サービスを手がける企業への補助金事業を展開するなど、政府全体で教育イノベーションを後押しする。

ＩＣＴ環境の整備により、必要な情報を共有し議論する「グループ学習」の実施、子どもの理解度に合わせた個人学習を支援する人工知能（ＡＩ）型ドリル教材やオンライン英語教材などの導入が期待される。さらに端末を持ち帰り家庭で授業を受けられるなど、場所や時間を問わずに子どもの学びを保証できる仕組み作りにもつながる。

文科相時代にギガスクール構想を主導した萩生田光一経産相は「足りない要素や必要な教材などは経産省からどんどん提案していく。文科相の経験と経産相になった強みを生かして政策を前に進めたい」と意気込む。

経済界もギガスクール構想に強い関心を示す。経団連は２１年１０月、緊急提言をまとめ、萩生田経産相に建議した。その際、南場智子経団連副会長（ディー・エヌ・エー会長）は「成長のためにはスタートアップエコシステムの強化により新産業を創出することが重要であり、人材育成がそのカギとなる」とした上で、初等中等教育から高等教育、リカレント教育（学び直し）まで一貫した改革が急務だと訴えた。改革のカギとなるのが、ＩＣＴやエドテックなどを利用した教育環境の整備だ。

文科省は２３年度をめどとしていた端末の整備目標を２０年度内に前倒しした。各自治体が急ピッチで端末の確保などに動き、足元では全国にある９６％以上の公立小中学校が１人１台端末を実現している。

エドテックの授業での活用が期待される（教員の顔が映った端末を搭載した移動型ロボットで児童の様子をモニターし遠隔指導する実証授業）

一方、経産省は１８年度から先行的な取り組みとして、１人１台端末とエドテックを活用した新しい学びを実証する「未来の教室」を開始。２０年度からは教育現場にエドテックを試験導入する事業者に対し、経費を補助する制度を始めた。学校や要件を満たしたフリースクールでは年度末まで、無料でエドテックを試験活用できる。２０年度実績で企業やコンソーシアムなど６８件、小中高などの教育機関４０３０校で採択された。　

学校現場では「資金不足により、良質な教育アプリケーション（応用ソフト）やコンテンツを使うことができず、十分な教育効果を上げられていない現状がある」（経団連）。ハード面での環境整備だけでなく、ソフトウエアやコンテンツの充実が不可欠。ユーザーとなる学校への導入支援はますます重要になる。

【高校追いつかず】公立はＩＣＴ化未対応

課題も分かってきた。経団連の提言では、小中学生１人１台端末の整備が前倒しでほぼ完了したことを評価する一方、「端末の本格的な活用に向けてさまざまな課題が明らかになっている」と指摘する。　

現状で公立高校はＩＣＴ化に対応しきれていない。経団連は高校生の１人１台端末の整備の重要性を提言にまとめている。データ分析やＡＩ活用などのスキルを高校在学中に習得できるよう、高校でも小中学校と同水準のパソコンやタブレット端末の整備を２２年度前半までに完了すべきだとしている。「新型コロナ感染が広がる中で、対策は一刻の猶予も許されない」（経団連）と政府に早急な対応を迫る。

高校では４月から基礎的なプログラミングの授業が必履修科目となるため、文科省は高校での１人１台端末の整備を各自治体に促す。末松信介文科相は「小中学校で端末による学習に慣れた子どもが、高校に進学した際にも同様の環境で学べる仕組みが必要」との認識を示す。

ＩＣＴに対応できる現場の人材育成も欠かせない。ギガスクール構想を標準の教育にするためには、ＩＣＴを活用し指導できる教員の育成が急務になる。萩生田経産相は「教員が端末の利用にたけておらず、教え方に苦労している。経産省ではそれらを埋めるべく、エドテック導入のモデル地域を増やしている」と強調。「今後、モデル地域での優良事例や教え方などが多く出てくるだろう。こうした事例を横展開することで教育効果を高められる」と期待する。

教師が黒板を使って児童・生徒に同じ内容を教える従来の教育手法は大きく変わりつつある。ＩＣＴや先端技術を活用した教育システムを現場に普及させ、高度人材を輩出できるような仕組みを早期に確立する必要がある。