地球環境戦略研究機関（ＩＧＥＳ）などが日本企業を調査した報告書「ＳＤＧｓ進捗レポート２０２２」を発行した。社内での国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の認知度は高まったが、役員の女性比率目標を設定していない割合が７割を超えるなどジェンダー平等（性別格差の解消）で対応の遅れが目立った。

ＩＧＥＳはＣＳＲ推進団体「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン」の会員を対象に主に５分野の取り組みを質問し、２２３社・団体の回答をまとめた。ジェンダー平等について経営トップによる関与や進捗（しんちょく）の公表は５６・５％にとどまり、役員の女性比率の目標未設定は７４・９％、男女の賃金格差の未算出も６３・７％だった。報告書では女性に特化した施策である「女性活躍」ではなく、本来の目標である男女間の格差解消に意識を転換すべきだと提言した。

職場での人権問題については経営トップの関与が６１・４％だったが、活動計画（目標設定など）の展開が２６・０％にとどまるなど実際の対策が課題だった。

ＳＤＧｓ認知度は経営陣が９５・５％と高水準に達した。中間管理職も８２・１％、従業員も７７・１％と急速に浸透した。