内閣府が発表した２０２１年１２月の機械受注統計は、民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比３・６％増の９３２４億円と３カ月連続で増加した。製造業の設備投資が堅調に推移。３カ月移動平均は３・６％増と３カ月連続で増加した。基調判断は「持ち直している」とし、２カ月連続で上方修正した。

船舶・電力を除く民需のうち、製造業は同８・０％増の４７９８億円だった。「非鉄金属」が原子力原動機などの投資で同２・８倍、「化学工業」が化学機械の投資で同５７・９％増と伸びた。「電気機械」は半導体製造装置などの投資で同１０・７％増だった。

非製造業は同０・１％減の４６５４億円。「情報サービス業」が同１３・４％減、「金融業・保険業」が同１０・３％減で、ともにコンピューターなどの投資が減少した。

２１年の受注総額は前年比２１・４％増の３１兆４０７４億円、うち船舶・電力を除く民需は同６・８％増の１０兆２０８６億円。比較可能な０５年４月以来でともに過去２番目に高い伸び率となった。

船舶・電力を除く民需の内訳は、製造業が同２０・１％増の４兆８１６０億円、非製造業が同２・８％減の５兆４１２０億円。製造業は汎用機械や半導体製造装置などの投資がけん引した。

２２年１―３月の見通しも公表し、船舶・電力を除く民需は前年同期比１・１％減と予測。製造業は同５・０％増と伸びる一方で、非製造業は同８・５％減となる見通しだ。