SDGs、ESG投資への関心拡大を背景に、企業と地方自治体が共創し、地域課題の解決を目指す取り組みに注目が集まっています。「企業版ふるさと納税」は企業が地方を応援する仕組みの１つです。

企業の税負担、寄附額の最大９割軽減

「企業版ふるさと納税」は、地方創生のための取り組みで、正式には「地方創生応援税制」といいます。まず、自治体の地方創生プロジェクトを国が認定します。認定された自治体のプロジェクトに企業が寄附を行った場合、法人関係税から税額控除される仕組みです。

令和２年度に制度が大幅に見直され、寄附額の最大約９割の税負担が軽減されることになりました。例えば1,000万円寄附すると、最大約900万円の法人関係税が軽減されます。

活用する企業が増加中！

個人のふるさと納税が約5000億円の市場となる中、認知度の低さ等により、企業版ふるさと納税の実績は約110億円にとどまります。しかし、令和２年度の制度拡充により、実績も約３倍となるなど、自治体と企業の共創ツールとして活用する企業が増加しており、今後さらなる拡がりが期待されます。

活用セミナー＆マッチングイベントを開催

制度のさらなる活用を促すため、自治体とネットワークを持つ内閣府、企業とネットワークを持つ経産省がタッグを組み、２月28日（月）にオンラインセミナー＆マッチング会を開催します。制度概要や活用事例の紹介、自治体からのショートプレゼンのほか、自治体と企業がコミュニケーションをとる時間も用意しています。

社会貢献活動・SDGs・CSR等に取り組まれている企業の方、自治体との連携に関心のある経営者の方はぜひご参加ください。

経済産業省　地域企業高度化推進課、地域産業基盤整備課
■イベント概要
地域経済活性化にむけた「企業版ふるさと納税」活用セミナー＆マッチング
開催日時：令和4年2月28日（月）13:30～15:30　〔13:15公開〕
開催方法：オンライン（zoom）
参 加 費：無料
詳細・お申し込みはこちら（申込締切：2月25日（金））※予告なく締め切りになる場合があります。

■イベントお問い合わせ先
経済産業省　地域企業高度化推進課　担当：塚本、遠山、野村、小谷
TEL：03-3501-0645
E-mail：chiiki_mirai_kk@meti.go.jp