ＪＲ西日本は９月に約２５００億円という巨額の公募増資に踏み切った。ＪＲグループとしても初めてで、長期債務返済とコスト削減へ向けた成長投資を強化する。コロナ禍の鉄道利用減少に伴い、同社の２０２０年度決算は当期損益が２３３２億円の赤字を計上し、２１年度も２年連続の赤字を見込む。増資で、傷んだ財務基盤を強化すると共に「構造改革を進め、仮に鉄道の利用が従来の９割になっても持続的な事業運営ができる会社」（長谷川一明社長）への変革を目指す。

鉄道や不動産など、大きな設備資産を扱う同社が経営指標として重視するのがＲＯＡ（総資産利益率）とＥＢＩＴＤＡ（利子・税金支払い前、償却前損益）だ。１８―２２年度中期経営計画ではＲＯＡ６％台半ば、ＥＢＩＴＤＡ４０００億円を目標に掲げ、着実に数字を積み上げてきた。

しかし２０年度の運輸収入は、新型コロナウイルス感染症の影響で４１９４億円と前年度から半分以下に落ち込んだ。ＲＯＡはマイナス７・３％、ＥＢＩＴＤＡはマイナス７０８億円、加えて手元資金の確保のための借入金増額や社債発行により、Ｄ／Ｅレシオ（負債資本倍率）は１・８倍へ悪化した。厳しい事業環境のもと、２０年１０月の時点で中期計画の目標をＲＯＡ４％程度、ＥＢＩＴＤＡ３３００億円に下方修正を余儀なくされた。

巨額の公募増資の最大の目的は、悪化したバランスシート改善のためだ。もちろん増資による総資産の増加はＲＯＡの下落要因ともなるが、中西豊常務は「成長する機会を（時期を逃さず）捉えるための投資」と見据える。調達資金のうち１７００億円を成長投資、８００億円を長期債務返済へ充て、各経営指標の新型コロナ前の水準への回復を目指す。

具体的には２２年度末までに鉄道業務の生産性向上へ３００億円を投じるほか、緊急対応として賞与見直しなどで、２１年度は１９年度比で１２４０億円のコスト削減を行う計画だ。

今後の感染状況は見通しにくいものの、広兼賢治野村証券リサーチアナリストは中期計画を「１年遅れで達成できる」と見込む。増資による財務基盤強化で「ＥＰＳ（１株当たり利益）の希薄化を相殺できる成長をどの程度実現できるか」（同）に注目する。