住友商事が中国の水インフラ事業を深耕、下水処理2倍へ

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山東省の下水処理場

住友商事は中国山東省での水インフラ事業を拡大する。住友商事が40%、水インフラ事業大手の中国・北京首創生態環保集団(北京キャピタル)が60%出資し、事業投資会社キャピタルサミットを山東省に設立した。出資額は非開示。

複数の下水処理場を共同運営し、2030年までに下水処理水量を現在の2倍である1日当たり約260万トンに拡大することを目指す。

住友商事と同社中国法人、北京キャピタルの3社でこれまで運営してきた下水処理場3カ所と、北京キャピタルが保有する既存処理場29カ所の計32カ所を共同で運営する。

中国では経済成長による都市人口の増加や生活水準向上により水インフラの重要性が高まっている。住友商事グループは中国やブラジル、英国などで水インフラ事業を展開してきた。

日刊工業新聞2021年12月24日

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