住友商事は中国山東省での水インフラ事業を拡大する。住友商事が４０％、水インフラ事業大手の中国・北京首創生態環保集団（北京キャピタル）が６０％出資し、事業投資会社キャピタルサミットを山東省に設立した。出資額は非開示。

複数の下水処理場を共同運営し、２０３０年までに下水処理水量を現在の２倍である１日当たり約２６０万トンに拡大することを目指す。

住友商事と同社中国法人、北京キャピタルの３社でこれまで運営してきた下水処理場３カ所と、北京キャピタルが保有する既存処理場２９カ所の計３２カ所を共同で運営する。

中国では経済成長による都市人口の増加や生活水準向上により水インフラの重要性が高まっている。住友商事グループは中国やブラジル、英国などで水インフラ事業を展開してきた。