昭和電工は２０２０年に日立化成（現昭和電工マテリアルズ）を買収し、事業ポートフォリオを大きく変えてきている。日立化成は半導体材料で高いシェアを持ち、リチウムイオン電池用負極材などのモビリティー事業も拡大局面にある。昭和電工にとって大きな成長ドライバーを獲得する機会となった。両社は２３年１月に法人格を完全統合する予定で、「世界で戦える会社」を目指す。

昭和電工の高橋秀仁取締役常務執行役員は「この規模で親和性のある企業が出てくることはそうはない」と買収の意義を語る。買収額は約９６００億円に上る。最終判断時には新型コロナウイルス感染拡大が始まっていたが、「事業価値は傷んでいない」（高橋取締役常務執行役員）とみて実行した。

世界で戦うための指標として、２５年の数値目標を売上高に対するＥＢＩＴＤＡ（利払い税引き償却前利益）比率２０％（２０年度６・０％）、売上高１兆６０００億円（同９７３７億円）に据えた。

利益改善に向けて最も重要なのは成長だ。９、１０月に公募増資と第三者割当増資で資金を調達し、うち７００億円超を昭和電工マテリアルズの投資に充てる。「半導体材料への引き合いは強まっている。まずは作り負けしないことだ」（高橋取締役常務執行役員）。

　昭和電工は各事業を４分野に分けて役割を明確化し、ポートフォリオマネジメントを強化することで、収益を拡大する。半導体やモビリティーなどの「コア成長事業」は積極投資で大きな成長を狙う。黒鉛電極や石油化学などの「安定収益事業」は安定した利益を稼ぎ、全社の投資資金を捻出。「基盤事業」はコア成長・次世代事業の技術革新を支える。

一方、両社は２１年に入り、アルミ缶やプリント配線板、鉛蓄電池などの売却を決めた。

統合新会社が目指すもう一つの姿が「持続可能なグローバル社会に貢献する会社」だ。高橋取締役常務執行役員は「これからは儲かる会社でなければ、良い会社になれない」と指摘する。温室効果ガス排出量削減などへの投資負担は大きく、利益率を上げなければ対応できない。統合新会社で、グローバル企業として高みを目指す。