電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が公表したテレビなど黒物家電を主とする民生用電子機器の１０月の国内出荷額は、前年同月比２４・６％減の８９５億円で、４カ月連続のマイナスとなった。出荷額の半分を占めるテレビなどを含む映像機器が、巣ごもり需要や買い替え需要などが重なった前年と比べ失速したことなどが響いた。

映像機器は同１３・８％減の４４３億円。出荷台数では薄型テレビ全体で同１３・３％減の３６万９０００台だった。サイズ別では５０型以上の高価格帯モデルが同１４・４％減の１２万７０００台と３カ月連続で全体の４割を下回った。

ＪＥＩＴＡは「大型、高画質のトレンドは継続している。前年との比較ではマイナスが続くが、台数としては高水準で推移する」と分析。また、２０２０年末は新型コロナウイルス感染拡大で年末商戦に影響が出ていたが「今年はメーカーや量販店も販売促進を積極的に行うとみられ、１１月以降上向くことを期待している」という。

薄型テレビ全体の１―１０月出荷台数は前年比０・９％増の４２７万８０００台だった。今後の見通しについて富士キメラ総研（東京都中央区）の小林秀幸主任は「２１年全体では前年と比べて横ばいか微減になる」とした。