岩谷産業は２０２１―２３年度の中期経営計画期間に、前中計実績比３９・１％増の１５００億円を投資する計画だ。このうち、水素関連に６００億円を投じる。国内や米国で水素ステーションを増やすほか、海外の二酸化炭素（ＣＯ２）フリー水素の製造拠点なども設ける。ここ数年で財務体質の改善が進んでおり、一連の投資は利益と減価償却費の範囲内で行う方針。必要に応じ借り入れやグリーンボンドによる資金調達も検討していく。

中計最終年度２３年度の経常利益は２０年度比１６・３％増の４００億円が目標で「中計の投資計画を支える上でも重要だ」（松尾哲夫常務執行役員）。１５年度以来６年連続で最高の経常・当期利益を更新しており、さらなる成長を目指す。

９７年度に２２７２億円だった有利子負債は利益積み増しなどで２０年度に９６１億円まで削減、財務体質は改善している。２０年１０月には新株予約権付社債を普通株式に転換し資本金を１５０億円増の３５０億円に増資。自己資本比率は０８年度の１４・８％から２０年度に４７・６％まで高まった。

２０年度の自己資本利益率（ＲＯＥ）は自己資本が増えたことで１９年度の１２・１％から１０・９％に下がった。今後も投資拡大に向け自己資本を積むため、２３年度目標は９・０％以上とする。数字としては下がるが、目先の株価のための自社株買いによるＲＯＥ改善はせず「ガスを届けるというベース事業に投資して成長し、利益を上げる正攻法で臨む」（同）との方針だ。

投資を続ける水素関連事業は「水素の国内販売で約７割のシェアを握るものの、先行投資負担も大きく、利益への寄与はまだ小さい」（清水範一岩井コスモ証券シニアアナリスト）。ただ、政府が掲げる水素導入量目標に沿えば中長期の需要拡大は期待でき、ＬＰガスの収益や産業ガスの販売増などで水素関連の投資をカバーしていく。現中計の投資計画は水素利用を広げるインフラ作りと、市場拡大をけん引するための先行投資。３０年に水素１立方メートル当たりの価格を現在の約１００円から３０円程度まで引き下げる目標の達成にはさらなる投資とそれを支える財務政策が必要になる。