東京都世田谷区は新潟県や青森県などの自治体と連携し、地方から区内への再生可能エネルギー供給を拡大している。他にも省エネルギー活動が地域経済にも貢献するポイント制度や、再生エネ普及に賛同する企業を募る「せたがや版ＲＥ１００」も始めた。都市部に位置してエネルギー消費が多いハンディを抱えながらも創意工夫によって、温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「脱炭素」達成を目指す。

世田谷区は８月１９日、新潟県津南町と「自然エネルギー活用を通じた連携・協力協定」を結んだ。津南町の町営小水力発電所から年２３万キロワット時の電気を区に供給してもらう。準備が整い次第、“津南産再生エネ”を購入したい企業を募る。

これで区が再生エネで連携する自治体は５団体となった。群馬県川場村からは木質バイオマス、青森県弘前市からは太陽光、長野県からは水力発電の電気を区内の一般家庭の住居や保育園などに送ってもらっている。新潟県十日町市の温泉を使った地熱発電の電気も利用に向けて準備中だ。

住宅街を抱える区内は再生エネ設備を設置できる土地が少なく、他地域からの供給はありがたい。協定を締結した自治体も地域資源である再生エネを活用し、地域外から売電収入を得られる。

区エネルギー施策推進課の池田あゆみ課長は「交流にもなる」と効果を語る。電気の利用を通じて区民や企業も“電気の産地”に関心を持ち続けられる。産地を訪問するツアーが実施され、自治体には観光や特産品を購入してもらう機会となっている。

区は９月７日、再生エネを通じた交流についてのオンライン意見交換会を開催したところ、１１３自治体が参加した。関心の高さがうかがえ、都市と地方が再生エネで結びつき、人や物が行き来する新しい経済モデルができそうだ。

区は１９年秋に襲来した台風被害を契機に気候変動対策を強化している。２０年１０月、気候非常事態を宣言し、５０年までに脱炭素を目指すと表明した。区の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の半分は家庭から出ており、「区民９２万人の行動が重要」（池田課長）となる。そこで区民や企業が省エネを実践した成果に応じてポイントを獲得できる事業を展開。ポイントは商品券と交換できるので地元経済にも貢献する。この商品券の原資は、区が神奈川県三浦市に設置した太陽光発電所の売電収益の年５００万円だ。

１１月から三浦市の太陽光発電所の売電先を東急パワーサプライ（世田谷区）に変更する。同社は公共施設などに供給し、区民に再生エネをＰＲして啓発に協力する。また、再生エネ普及に賛同した企業と個人を区のホームページに掲載する、せたがや版ＲＥ１００も始めた。企業も脱炭素への姿勢や地域貢献をＰＲできる。

政府は６月、「地域脱炭素ロードマップ」を策定し、先行１００地域を選んで政策支援することを決めた。政府は地域の実情に合った創意工夫を求めており、世田谷区のように他の自治体との連携や産業振興につながる取り組みが各地で増えそうだ。

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