メンタルケアサービスを始めた京都信金、理事長が語った会社の責任

  • 1
  • 1

京都信用金庫(京都市下京区、榊田隆之理事長)は健康経営の一環で、スマートフォン用アプリケーション(応用ソフト)などを用いた非対面のメンタルヘルスケアサービスを導入した。職員は健康や仕事、出産、子育て、プライベートはじめ、多様な相談が可能。複数ある対面の取り組みに非対面を加え、メンタルヘルス対策を充実する。社内運用に加え、年明けにも地域企業にメンタルヘルスケアの重要性を含め紹介していく考えだ。

複数の非対面サービスを同時導入した。看護師資格など持つ助産師が電子メールで健康や妊娠、子育ての悩みなどに対応するウィズミッドワイフ(大阪市北区)の「ザ・ケア」。感情を記録し、人工知能(AI)と日々の悩みや愚痴を話せるエモル(京都市下京区)のスマホアプリ。京都大学こころの未来研究センターのLINEアプリで臨床経験豊富な専門家に職員の家族含めて相談できるカウンセリングサービスの三つ。

榊田理事長は「企業規模を問わず、会社の責任としてメンタルヘルスケアの充実を経営として行っていく時代。この動きを広げていきたい」と話す。

日刊工業新聞2021年10月7日

キーワード
京都信用金庫

関連する記事はこちら

特集