部品不足に伴う自動車の減産が、国内の新車販売に深刻な影響を与えている。日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）がまとめた９月の新車販売台数は、前年同月比３２・２％減の３１万８３７１台だった。減少幅は８月の同２・１％減、７月の同４・８％減と比べ大幅に広がった。コロナ禍から回復基調にあった国内販売は、半導体不足や東南アジアでの新型コロナウイルス感染再拡大の影響で急降下した。

登録車の９月の新車販売は同３０・０％減の２０万５４２３台と、７カ月ぶりに前年を下回った。９月単月では過去２番目の低水準となった。軽自動車は同３５・９％減の１１万２９４８台と、４カ月連続で減少した。９月として４１年ぶりに１２万台を下回った。自販連の担当者は「減産により販売できる新車が不足した影響が大きい」との見方を示した。

乗用車のブランド別では、三菱自動車を除く８社が前年割れとなった。減少幅が最も大きいのはマツダで同５０％減少。登録車ではトヨタ自動車が同３７・３％減と、１２カ月ぶりにマイナスとなった。

２０２１年度上期（４―９月）の新車販売は、前年同期比１・１％増の２０５万３５９台と、コロナ禍で販売が低迷した２０年同期をわずかに上回った。

２０年秋から国内新車販売はコロナ禍からの回復基調にあった。２０年１０―１２月期に前年同期比１４・６％増とプラスに転じてから、２１年１―３月は同４・２％増、２１年４―６月期は同２３・８％増と好調を維持した。しかし２１年７―９月期は同１４・８％減と４四半期ぶりに減少。需要は堅調だが、部品不足による減産が水を差した。

１０月以降も減産による販売への影響は続きそうだ。トヨタは国内生産を従来計画と比べ９月に１７万台減、１０月に同１５万台減らす計画。ホンダは国内生産台数を８―９月に同約６割減、１０月上旬に同約３割減らす見通し。ＳＵＢＡＲＵ（スバル）は９月に国内工場の稼働を一時停止し、スズキやダイハツ工業は１０月も生産調整を予定する。全軽自協の担当者は「納期が不透明になりつつあり、受注活動にも影響が出始めている」とし、生産混乱の影響が販売に広がっているとの見方を示した。