協同工芸社がコロナ収束を睨み、インバウンド獲得を支援!SNSを使った動画製作に参入

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協同工芸社に勤務する外国出身社員。多言語の字幕・ナレーションに対応

【千葉】協同工芸社(千葉市美浜区、箕輪晃社長)は、新型コロナウイルス感染症収束後のインバウンド(訪日外国人)増加を見据え、海外での配信に特化した動画製作事業に参入する。会員制交流サイト(SNS)を活用し、動画撮影やナレーション、字幕の翻訳を内製化して費用と製作時間を大幅に削減する。消費税抜きで1本50万―80万円で製作し、年間4000万円の売り上げを見込む。

新型コロナの影響でインバウンドは激減しているが、ワクチン接種が進むなどの要因から1年後の需要回復を見込む。インバウンドの呼び込みを目指す自治体の観光課などの動画製作需要を狙う。

動画配信で千葉県内の観光地の情報を発信することでインバウンドを呼び込み、新型コロナの影響で疲弊する観光需要を回復し、地域経済活性化を目指す。

動画は受注先の要望を受けてから高精細カメラや飛行ロボット(ドローン)で撮影し、外国出身社員が字幕やナレーションを付け加える。ベトナムやスリランカなど7カ国・地域の言語に対応できる。受注に対応するため、専任社員4人を配置するなど体制整備を進める。

外国人観光客が観光地を選ぶ際、主にSNSや動画サイトで調べるという。国ごとに広く利用されているSNSでの発信を想定した動画を製作する。

今後、千葉県内の自治体のほかホテル、観光振興団体へ拡販し、順次全国への展開を進める方針だ。

日刊工業新聞2021年9月9日

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協同工芸社

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