協同工芸社（千葉市美浜区、箕輪晃社長、０４３・２４２・１６７５）は、ＰＣＲ検査用ボックスの生産能力を３倍に引き上げる。他社工場の建屋を買い上げ、千葉市美浜区内の新港工業団地に飛沫（ひまつ）感染防止器具製造専用の新工場を設置する。１１月の稼働を目指す。新型コロナウイルスに加え、冬場に向けてインフルエンザの発生が予測されており、国内外の需要に応える。全社の売上高で２３億円（２０１９年１２月期は１９億６０００万円）を目指す。

協同工芸社の新工場は敷地面積３３０平方メートル、２階建てで延べ床面積は２２５平方メートル。総投資額は１億３２００万円。経済産業省の「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」で受ける予定の５８６０万円を活用する。

同社は、看板やデザイン表札などの製造・販売を手がける。２０年４月から医療現場向けエアロゾルボックスやＰＣＲ検査用ボックスなど飛沫感染防止器具の製造事業に参入した。

これまで既存の工場の空きスペースで製造してきたが、新型コロナウイルス感染拡大に収束の兆しが見えないことや、冬のインフルエンザ対策のために増加している市場ニーズに対応するため、飛沫感染防止器具製品製造の専用工場の建設を決めた。

現在、ＰＣＲ検査用ボックスなど飛沫感染防止器具は月に約１００台の需要があるが、冬季は３倍程度に膨らむと予想し、１１月からの３カ月だけでも同器具の売上高で１億円を見込む。