佐賀県が県内の唐津市や玄海町、および官民連携組織のジャパン・コスメティックセンター（ＪＣＣ、唐津市）などと、美容と健康に関する産業の集積を目指す佐賀県コスメティック構想が加速している。２０２１年は３件が進出協定を結んだ。県と佐賀大学は、化粧品業界のキーパーソンを招聘（しょうへい）。８月に化粧品科学講座を開催し共同研究を呼びかけた。１１月から関連するスタートアップの伴走支援も計画。同構想の充実に拍車がかかる。（九州中央・勝谷聡）

コスメティック構想は産業集積を目指すだけではない。「蓄積した専門的な知見やネットワークを生かして事業者支援も行う」（同構想推進室）。県によると１３年の同構想立ち上げから２１年までの約８年間で進出企業は１２社。かんきつ類など地元産原材料を活用した約１２０件の関連商品が生まれ、フランスや台湾などと３５件の国際取引があった。

２１年はパッケージ、リサイクルなどサプライチェーンを支える企業の県内進出が続く。１月に唐津市と進出協定を結んだ本州印刷（大阪府東大阪市）は約１８億円を投じて２階建ての新工場を建設する。陣野公司社長は「化粧品などのパッケージ印刷や箱詰めなどセットアップ事業について環境配慮型資材を用いて取り組む」と力を込める。２２年１０月に操業し、２７年までに約６０人を雇用。２７年１２月期４０億円の売り上げを目指す。

２月は香水・化粧品のＯＥＭ（相手先ブランド）生産事業などを手がけるルズ（東京都品川区）が唐津市と進出協定を結んだ。５６００万円を投資して空き倉庫を改修した製造拠点を新設する。国内外での需要増に対応するという。天田徹社長は「コロナなどの影響で操業は２２年２月を予定」と話す。

７月には、Ｂｅａｕｔｙｃｌｅ（ビューティクル、佐賀県神埼市）が神埼市と進出協定を結んだ。化粧品などのプラスチック容器をペレット加工するなど再生事業に取り組む。

県は８月に化粧品関連の先端技術の研究分野で数多くの実績がある元城西大学薬学部教授の徳留嘉寛氏をＪＣＣに招いた。徳留氏は佐賀大特任教授に就任。県は佐賀大と連携しながら共同研究や人材育成に乗り出す。北村志帆コスメティック構想推進室室長は「今後も、集積に向けてネットワークを広げ認知度を高めていく」と話す。