住商・東急電鉄・富士通がローカル5Gで解決したい鉄道業界の課題

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住友商事、東急電鉄、富士通は、東急電鉄自由が丘駅(東京都目黒区)で、第5世代通信(5G)を地域限定で利用できる「ローカル5G」を活用した線路の異常検知と、運転支援業務の高度化に関する実証実験を12月に始める。期間は2022年3月まで。

自由が丘駅に構築するローカル5G環境を利用する。列車や駅のホームに設置した高精細4Kカメラで撮影した映像をローカル5Gで伝送し、人工知能(AI)で解析する。これにより、目視で行っていた線路巡視業務に加え、車両ドア閉扉合図業務の効率化と高度化を目指す。

この実験は総務省の「課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」で選定を受けたもの。住友商事は、総務省と契約した三菱総合研究所と請負契約を結び、全体を統括する。東急電鉄は、実施場所の提供に加えて実証実験の有効性を検証する。富士通はローカル5Gの無線ネットワーク構築と性能評価などの実証を担当する。

3社は、鉄道業界全体への将来的な展開を想定して、汎用性の高いモデルの構築を目指す。鉄道業界の課題解決に向けて、安全性の向上や業務の効率化など新たなデジタルソリューションを創出する。

日刊工業新聞2021年9月2日

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