再エネ利用、企業の購入増

二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を削減した成果を取引する国の「Ｊ―クレジット制度」の取引価格が上昇している。８月に公開した４月の平均落札価格は再生可能エネルギー由来クレジットが１トン当たり２５３６円となり、約１年前と比べ３割上がった。クレジットの購入で再生エネを利用したと報告できることから、大企業の購入意欲が高まっている。（編集委員・松木喬）

排出量取引の新市場に弾み

Ｊ―クレジット制度は、再生エネ発電設備の導入や省エネルギー設備への更新などで削減したＣＯ２量を取引可能なクレジットにする。クレジットの売り手は設備投資額の一部を賄え、購入した企業は自社の排出削減量に加えられる。

政府は一部のクレジットを年２回入札を実施して売却しており、再生エネ設備によるクレジット（再生エネクレジット）の価格が上昇している。初回の２０１８年１月は１トンのＣＯ２削減価値があるクレジットの平均落札価格は１７１６円だった。その後、毎回上昇し、２１年１月に２０００円を超えた。４月に記録した２５３６円は、電気代にすると１キロワット時１・１７円となる。

一方、省エネ設備によるクレジット（省エネクレジット）は１５００円前後が続く。倍率でも再生エネクレジットは２１年４月が３・６倍、省エネクレジットは１・４倍と差があり、旺盛な需要が再生エネクレジットの価格を押し上げている。

市場の取引価格も上昇しているようだ。企業のＣＯ２削減を支援するカーボンフリーコンサルティング（横浜市中区）は「入札価格に連動し、相対取引の価格が上昇傾向にある」とする。クレジットが品薄なこともあり、値上がりしても購入者が後を絶たない。

実際、大手企業による大量購入も目立つ。アストラゼネカ（大阪市北区）はクレジットを利用し、本社や工場など国内拠点が２０年に消費した１３５６万キロワット時の電気を再生エネ化した。カルビーも２０年、関東５事業所の電気をクレジットによって再生エネ化した。こうした動きを反映し、相対を含めたＪ―クレジット全体の２１年度の利用実績も８月４日までに４３万トンとなっており、２０年度の７１万トンに迫る勢いだ。

再生エネを使ったとみなせるクレジットや証書は制度改革が予定されている。国が管理する非化石証書はＪ―クレジットの８０倍の供給量がある。電力会社しか購入できないが、現在、企業も購入できる方向で検討が進む。

また、国は意欲のある企業が参加する排出量取引制度や新たなクレジット市場の創設も打ち出しており、クレジットや証書の取引環境が大きく変わりそうだ。