不動産経済研究所が発表した２０２１年１―６月の首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）マンション発売戸数は、前年同期比７７・３％増の１万３２７７戸となり、コロナ前の１９年上期（１万３４３６戸）並みの１万３０００戸台に回復した。マンションの売れ行きは好調に推移している。７―１２月は１万９０００戸を見込み、通年で２年ぶりに３万戸台を回復する見通しだ。

１―６月は前年に１回目の緊急事態宣言で販売が低迷した反動から、全エリアで前年同期を上回った。１戸当たりの平均価格は前年同期比３・９％減の６４１４万円、１平方メートル当たりの単価は同６・７％減の９６万２０００円と、価格、単価ともに９年ぶりに低下した。高額物件の多い２３区のシェアが４３・８％（２０年は５１・３％）と、５０％を割り込んだことが価格を押し下げた。

同研究所は「２３区の人気が継続する中、郊外の人気も上がり、マンション販売は好調」（松田忠司企画調査部主任研究員）と分析している。