コロナ禍における事業継続、「危機感を抱いている」6割に

川崎信金調べ

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川崎信用金庫(川崎市川崎区、堤和也理事長)が「コロナ禍における事業継続」について川崎市内の中小企業に行った調査によると、事業継続に危機感を抱いていると答えた企業が約6割に上った。「危機を強く感じている」との回答も2割弱あり、コロナ禍が多くの中小企業にとって、存続にかかわる深刻な問題となっている実態が、あらためて鮮明になった。

調査は取引先の企業に対して6月上旬に郵送で実施し、509社から回答を得た。

コロナ禍における事業継続に関する問いでは、危機を「強く感じている」との回答が15・7%、「やや感じている」が45・7%に上り、合わせて61・4%が危機感を示した。一方には「あまり感じていない」「まったく感じていない」「むしろ好機と感じている」との回答もそれぞれ31・6%、4・2%、2・8%あったが、相対的には少数派だった。

感染症や災害に備えて事業継続計画(BCP)を作成してあるかとの問いでは、予定を含めて「作成済み」と答えた企業が13・1%にとどまり、86・9%は「未作成」と回答した。

未作成の理由としては「BCPについてよく分からない」や「日常業務が忙しくて余裕がない」といった声が多かった。

日刊工業新聞2021年7月19日

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