カーボンニュートラル、生活者の7割が「必要」。だが理解の浸透が課題

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内容理解の浸透課題

電通が発表した「第1回カーボンニュートラルに関する生活者調査」によると、カーボンニュートラル(温室効果ガス排出量実質ゼロ)実現に向けた取り組みの必要性を7割以上が感じている実態が分かった。取り組みが「必要だと思う」「どちらかといえば必要だと思う」が各37・1%となり、必要性の認識が浸透していることがうかがえた。一方で、認知については「内容まで知っている」と回答したのが14・6%にとどまっており、内容理解の浸透が課題となっている。

カーボンニュートラルの実現に向けて「先導してほしい」と思われているのは国(政府・関係省庁)が50・3%で首位で、「取り組みに期待する」では大企業が44・3%で首位だった。

カーボンニュートラルに取り組む企業に対する評価については、「応援したい」が最も高く、「そう思う」と「どちらかといえばそう思う」の合計が71%に上った。以下、「商品・サービスを購入したい・利用したい」が58・5%、「信頼できる」が58%と続き、好意的に受け止められる結果となった。

同調査は全国の17―79歳の男女1400人を対象に4月2―4日に実施した。

日刊工業新聞2021年6月10日

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