内容理解の浸透課題

電通が発表した「第１回カーボンニュートラルに関する生活者調査」によると、カーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）実現に向けた取り組みの必要性を７割以上が感じている実態が分かった。取り組みが「必要だと思う」「どちらかといえば必要だと思う」が各３７・１％となり、必要性の認識が浸透していることがうかがえた。一方で、認知については「内容まで知っている」と回答したのが１４・６％にとどまっており、内容理解の浸透が課題となっている。

カーボンニュートラルの実現に向けて「先導してほしい」と思われているのは国（政府・関係省庁）が５０・３％で首位で、「取り組みに期待する」では大企業が４４・３％で首位だった。

カーボンニュートラルに取り組む企業に対する評価については、「応援したい」が最も高く、「そう思う」と「どちらかといえばそう思う」の合計が７１％に上った。以下、「商品・サービスを購入したい・利用したい」が５８・５％、「信頼できる」が５８％と続き、好意的に受け止められる結果となった。

同調査は全国の１７―７９歳の男女１４００人を対象に４月２―４日に実施した。