電力中央研究所（東京都千代田区、松浦昌則理事長）は、政府の打ち出した２０３０年までに温室効果ガスの排出量を１３年度比４６％削減する目標の実現可能性について検証し、「可能性はゼロではないが、莫大（ばくだい）な費用や太陽光発電の施工能力を考えると極めて困難。コストと効率性を重視し費用対効果の優れた対策から順に実施することが重要」（間瀬貴之主任研究員）とした。

この検証は政府審議会で議論した鉄鋼の生産減少、徹底した省エネ、太陽光発電の増加の３項目に加え経済成長を低めに見積もったが、それでも４６％減の達成には８１００万トンの追加削減が必要とした。ちなみに、この全量を太陽光発電で賄うには、過去最大に導入した年の１．５倍の規模の投資を１０年間続ける必要があり、施工能力から困難とした。

また家庭で古い設備機器を買い替えない「ロックイン問題」も指摘。給湯器をヒートポンプに転換を促すなど、住宅や自動車での低炭素化を後押しする施策が重要とした。その上で「最終目標は５０年のカーボンニュートラル。３０年の４６％削減は最善を尽くすべきだが確約すべきではない」（朝野堅司上席研究員）とした。