科学技術に関する政府予算は十分か。この問いに研究者たちは１５年間、「不十分」と答え続けてきた。日本の研究環境への認識は悪化している。ただ、その間、国立大学は組織改革を進め、国は２０１６―２０年の５年間で約２６兆円の研究開発関連予算を確保した。しかし国や大学の施策が現場の満足度にはつながっていない。（取材・小寺貴之）

１０点満点中１．５点

文部科学省科学技術・学術政策研究所（ＮＩＳＴＥＰ）は毎年、研究者や有識者に研究環境の認識を問う定点調査を続けている。２０年は第５期科学技術基本計画（１６―２０年度）期間への研究者の総括的な意味合いがあった。政府予算への評価は１０点満点中、１６年の２・１から２０年には１・５へと毎年評価を下げた。５・５点以上なら問題なく、４・５未満は不十分。３・５未満は強く不十分。２・５未満は著しく不十分と評価される。

基礎研究の多様性についての問いは１６年の３・３から２０年に２・５、基礎研究から突出した成果が出ているかの問いは同じく４・７から３・２に下げた。突出した成果については第３期計画（０６―１０年度）と第４期計画（１１―１５年度）は低迷しつつも横ばいだったが、第５期計画の期間で評価を下げた。基礎研究の多様性はじりじりと評価を下げている。

政府予算の評価が上がったのは１５年間で０８―０９年の一度だけだった。定点調査では科学技術基本計画の更新年に調査対象の研究者を入れ替える。期をまたいでの評価はできないが、政府予算に関しては１５年間認識が悪化し続けたと言えそうだ。

まず資金増を

定点調査委員会の委員長を務めた豊田長康鈴鹿医療科学大学学長は「何年たっても改善しない。当初は中小規模大学の研究環境の悪化が激しかったが、大規模大学での悪化も進んでいる」と指摘する。本来、研究資金が集まる東京大学、京都大学、大阪大学、東北大学の４大学のグループでも認識が悪化しているためだ。豊田学長は「大学内での選択と集中で選ばれなかった研究者の不満が現れている」と説明する。大学の組織改革への評価は学長や機関長が６点台、現場研究者は１６年の４・６から２０年に４・１と下げた。現場と経営で認識に差がある。

司令塔機能を果たす総合科学技術・イノベーション会議への評価も同じく３・８から３・１に下げた。豊田学長は「研究者が一番苦しんでいることを解決する政策を打ち出さないことには評価されない」と指摘する。研究者と官僚の人材交流は進んでいる。必ずしも大学経営や省庁が機能不全に陥っているとは言いがたい。それでも国や大学の施策が現場研究者の評価につながらなかった。

豊田学長は「まずドイツや英国、韓国並みに人口または国内総生産（ＧＤＰ）当たりの大学研究資金を増やすことだ」と話す。２１年度からの第６期科学技術・イノベーション基本計画では３０兆円の投資を掲げる。この５年間で研究者の認識は上向くのか注目される。