富士経済（東京都中央区、清口正夫社長）は、乗用車を対象とした燃料電池車（ＦＣＶ）の世界市場が、２０３０年度に１９年度比４４・７倍の２兆１１１０億円に拡大するとの予測をまとめた。２５年度以降は世界的な脱炭素化の動き、環境規制、ＦＣＶの量産技術・体制の確立などにより、徐々にスケールメリットが表れ、政府の支援策から自立した市場が形成されるとみる。

足元の２０年度のＦＣＶ市場は１９年度比２０・８％増の５７０億円を見込む。２０年代前半にはトヨタ自動車のＦＣＶ「ＭＩＲＡＩ（ミライ）」の欧州展開、韓国の現代自動車によるＦＣＶの日本展開、欧州や中国の自動車メーカーによるＦＣＶの投入などが予想され、市場の拡大が続くと予測する。一方、燃料電池や高圧水素タンクの価格の高さ、水素ステーションの整備などに課題があり、社用車やタクシーなどの採用が先行するとみる。

ＦＣトラック・バスの３０年度の世界市場は１９年度比３３・８倍の１兆６０２８億円になると予測。２０年度は１９年度比７１・３％増の８１２億円を見込む。長距離・大型車両は燃料電池の導入メリットが大きく、トラック・バスは決まったルートを移動することが多いと指摘。水素インフラの整備を効率的に進められることなどから、モビリティーの中で最も早い普及を予想する。

産業用や家庭用などを含めた燃料電池システム全体の３０年度の世界市場は１９年度比１８・５倍の４兆９５８１億円と予測している。