小倉６００人体制

ＹＴＣは技術開発のシンボルとして１５０億円を投じて建設した。４階建てで、延べ床面積約３万平方メートル。北九州市小倉北区の開発研究所を移転したほか、埼玉県入間市や福岡県行橋市の工場に在籍する設計スタッフも異動し、２０２１年度末までに６００人体制とする。本格稼働は９月を予定する。

安川電機は生産現場の自動化コンセプト「アイキューブメカトロニクス」や、デジタル経営を通じてグループの価値を最大化する独自のデジタル変革（ＤＸ）「ＹＤＸ（安川ＤＸ）」などデジタル化を急速に進めている。ＹＴＣはグループの技術開発機能を１カ所に集め、デジタル技術を使って設計から量産の前段階までを早期に準備することで「顧客が勝てる製品をタイムリーに送り出す」（熊谷彰常務執行役員技術開発本部長）狙いがある。

汎用ロボ開発

建屋は４階に技術開発や評価部門が入居。３階は調達のほかオープンイノベーションスペースなどがあり、大学の研究者やシステムインテグレーター（ＳＩｅｒ）が出入り可能になっている。同社は１８年に国が新設した「地方大学・地域産業創生交付金」事業に九州工大、北九州市などと採択され、「革新的ロボットテクノロジーを活用したものづくり企業の生産性革命実現プロジェクト」を進める。

ＹＴＣは自社の産業用ロボットに加え、人工知能（ＡＩ）やセンサーなど大学が持つノウハウを活用した食品や農業などに利用する汎用の自律作業ロボットも開発する。

顔認証８段階

２階は試作や評価を行うエリアとし、１階にはクリーンルームや機械加工スペースを設けた。建物にはシンクライアント（記憶媒体を持たない端末）を導入し、顔認証など８段階のセキュリティーシステムも備えるなど情報管理を徹底した。小笠原社長は人協働ロボットなど「年に一つは新たな製品を送り出したい」と期待する。

これまでは事業部単位で製品を開発していた。だがＩｏＴ（モノのインターネット）やＡＩの進化で製品サイクルが早まり、グローバル競争も加速し研究から量産まで時間を割くことが難しくなっている。「スピードを上げ、余った時間は新たな製品を生み出す。事業部の垣根を取り払い、ＹＤＸで無駄もなくす」（熊谷技術開発本部長）。経営と生産両面で効率化を図り、ロボットなど成長市場で存在感を増す。