富士ソフトが「バーチャル株主総会」システム外販、コロナ対策ニーズをとらえるか

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富士ソフトは、バーチャル株主総会を開催するためのITシステムを6月をめどに外販する。株主総会にオンラインで参加する株主がリアルタイムで議決権を行使できる機能が特徴。システム障害時のサポートサービス、バーチャル総会運用時の株主対応などのノウハウも併せて提供する方針。新型コロナウイルス感染症対策としてバーチャル株主総会を実施する企業が増えるとみて、ニーズを取り込む。

富士ソフトのバーチャル株主総会システムはオンライン出席者に対し、会場出席者と同等の環境を提供できる。議決権行使機能のほかに、会場の登壇者のリアルタイム映像や会場で示す資料を表示する機能を持つ。価格は未定。

株主は一人ひとりに付与されたID、パスワードを入力し、参加URLにログインすると、ウェブアプリケーション(応用ソフト)を通じて参加できる。

会場出席者と同等の環境を提供できる

過去にバーチャル株主総会を実施した企業では、議決権行使を総会前に締め切る事例もあった。現時点では「オンライン出席者が、会場出席者と同時に議決権行使を行い、その結果をリアルタイムに知れるのは富士ソフトのシステムだけ」(多田智宏富士ソフトAI推進室長)という。

三菱UFJ信託銀行の調査によると、2020年6月にバーチャル総会を実施した上場企業のうち、オンラインで議決権行使や質問を行える「出席型」を採用したのが9社、総会の傍聴のみできる「参加型」は113社だった。バーチャル株主総会の実施をめぐっては、物理的な会場を設けない「バーチャルオンリー型」の21年度の実現に向けて、法改正が進んでいる。

日刊工業新聞2021年3月23日

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