日銀は従来の金融政策を精査する点検を実施し、金融緩和の副作用を抑える施策を決めた。上場投資信託（ＥＴＦ）の弾力的な購入や長期金利の変動容認幅の明確化などだ。金融機関向けには新たなインセンティブ制度を導入する。マイナス金利を深掘りした際、コロナ禍対応の貸し出し規模に応じて金利を付けるが、実際に副作用をどれほど和らげるかが焦点になる。

日銀は２０１３年に物価上昇率を２％にする目標を掲げ、１６年にはイールドカーブ・コントロール（長短金利操作）を導入した。デフレ脱却に一定の効果が認められるが、物価目標は未達だ。官製相場と指摘される株式市場や、金融機関の預貸金利ざやの縮小、運用環境の悪化など副作用を生んだ。

短期政策金利に連動して金融機関へ最大０・２％の金利を付ける「貸出促進付利制度」を設ける。現状のマイナス０・１％の短期政策金利を深掘ると付利金利が高まり、金融機関の収益悪化を和らげる設計で、「マイナス金利政策をさらに強化できる制度」（黒田東彦総裁）とした。付利金利はコロナ関連貸し出しに向けた日銀からのバックファイナンス残高に応じる。あくまで金融機関のコロナ融資を促すのが主目的だ。

一方、長期金利をゼロ％程度に抑える目標を続け、変動許容をプラスマイナス０・２５％程度と初めて明確にした。「一定の範囲内であれば、金融緩和効果を損なわず市場機能にプラス効果がある」（黒田総裁）と、緩和と市場のバランスを重視した。

ＥＴＦは年６兆円の購入目安を廃止、１２兆円の上限を残した。市場が大きく不安定になった時に大胆に購入するよう柔軟性を持たせる。対象を東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）連動型に限定し、個別銘柄の偏りを避ける。

株４２４円安

１９日の東京株式市場で日経平均株価は、日銀の金融緩和策の点検結果を受けて、午後から売りが膨らみ、下げ幅は前日比で一時５００円を超えた。ファーストリテイリングなど日経平均への寄与度が大きい値がさ株が下げ幅を拡大して、大幅安の展開となった。終値は前日比４２４円７０銭安の２万９７９２円５銭だった。東証売買代金は４兆４４５６億円で大商いだった。

日銀の金融政策決定会合に合わせた値動きは単なるきっかけであって、本質的には一過性との見方もある。

三井住友ＤＳアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジストは「現行政策の枠組みの微調整になる。債券市場において強い方向感を与えるような影響はないだろう」と分析する。