日銀は２１日は開いた金融政策決定会合で金融緩和策の維持を決めた。同日公表した「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）では、２０２０年度の国内総生産（ＧＤＰ）成長率予想をマイナス５・７―マイナス５・４％（中央値マイナス５・６％）とし、２０年１０月の前回公表から中央値を０・１ポイント引き下げた。新型コロナウイルスの再拡大で、対面型サービス消費を中心に１―３月に強い下押し圧力が続くと判断した。

日本の経済・物価の現状に関し、前回公表の「持ち直している」から「基調としては持ち直している」と、慎重な判断に改めた。対面サービス消費の弱さを反映させた。設備投資は、業種にバラつきはあるが「下げ止まっている」と分析した。

２１年度のＧＤＰは、３・３―４・０％（中央値３・９％）と見通す。前回から中央値を０・３ポイント引き上げた。国の国土強靱きょうじん化計画やコロナ禍を受けた医療体制の拡充など公的支出が下支えする。２２年度は１・５―２・０％（同１・８％）で同０・２ポイントの改善とした。

金融政策決定会合では、２％の物価目標を目指し、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）の現状維持を決めた。黒田東彦総裁は同日の会見で、３月に結果を公表する金融緩和政策の点検について、ＹＣＣの維持を前提に「資産買い入れなどの効果を点検し、改善すべきところがあれば改善する」と述べた。