東芝グループ、世界初のバイオマス発電のCO2回収・貯留を実証へ

負担ではなく新たな商機

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東芝グループの三川発電所内で世界初となるバイオマスCCSの実証が始まった

東芝グループのシグマパワー有明(川崎市幸区)の三川発電所(福岡県大牟田市)。この敷地の一角にあるパイロットプラントで、世界初のバイオマスCCS(二酸化炭素の回収・貯留)プロジェクトの実証試験が始まった。大気中の二酸化炭素(CO2)を吸収したバイオマス燃料を燃焼して発生した排ガスからCO2を分離回収する。実質的に大気中のCO2濃度を減らすことができる。

同プラントはバイオマス発電にCO2分離回収設備を付設し、2020年10月末から運転を始めた。現在、1日1000トン排出するCO2の50%以上を分離回収している。理論的には、CO2排出実質ゼロのバイオマス発電で日量500トン以上のCO2を減らすことになる。だが実際にCO2を貯留するのは実証の次の段階。現状は大気に放出している。

実証設備を手がけるのは、東芝エネルギーシステムズ(ESS)だ。火力発電所の排ガスから脱硝、脱硫した後に、CO2を分離回収する。化学吸収法を採用し、低温でCO2を吸収して高温でCO2を放出する特徴のアミン液により、排ガス中のCO2を連続的に回収している。

東芝ESSの岩浅清彦パワーシステム技術・開発部CO2分離回収開発・拡販グループマネジャーは、「政府のカーボンニュートラル宣言後、CO2分離回収設備の引き合いが非常に増えた。案件が毎週来て、止まらない」と状況を説明する。

普及への課題

ただ、CCS市場がすぐに立ち上がるとはみていない。「現状は(発電所の)コストでしかない。CO2排出権を売って収入にできるなど、インセンティブがないと普及は難しい」(岩浅グループマネージャー)とみる。欧州ではすでに排出量取引制度が整備され、CCSを事業として展開する土壌がある。東芝ESSは「海外が先かもしれない」(同)と事業化を探る。

CO2回収後の貯留地の確保も大きな課題だ。国土が狭い日本で陸の下に貯留するのは現実的ではない。文献調査によると、日本の沿岸域に約1500億―2400億トンのCO2を貯留できる可能性があるという。実証レベルでは、日本CCS調査やJパワーなどが北海道苫小牧市で30万トンの圧入試験に成功している。

適地調査

豪州北部から約850キロメートル沖合にあるイクシスLNG(液化天然ガス)基地。オペレーターの国際石油開発帝石は、天然ガスから分離されるCO2の圧入・貯留を検討し、豪州北部沿岸のダーウィン近郊で枯渇ガス田などの適地を調査している。池田隆彦副社長は「当社が手がけるCCSは圧倒的に海外(のポテンシャル)が大きい」とみる。インドネシアやアラブ首長国連邦(UAE)のアブダビでも適地を探し、早ければ20年代後半にも実用化したい考えだ。

池田副社長は「CCSはコストではなく、ビジネスチャンスとして捉える」と強調する。「規模が大きくなるほど経済性が高まる。地域のハブとなるCO2貯留事業が考えられる」(池田副社長)とし、30年代には収益に貢献させる構想だ。

CCSやCCUS(二酸化炭素回収・貯留・利用)は、カーボンニュートラルの実現に欠かせないピースの一つだ。国を挙げて環境整備に乗り出す時に来ており、実現のスピードも問われている。

日刊工業新聞2021年3月18日

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