関西電力は、法人向けに安全運転などを支援するテレマティクスサービスに参入する。安全運転支援への情報提供に加え、走行ルートを最適化する動態管理や、日報作成・管理が簡易に行える機能を加えた「関電セーフティー・サポート・サービス」として１２日から全国で始める。スマートフォンやタブレット端末に専用アプリケーション（応用ソフト）を入れるだけで利用可能。家電量販大手のヤマダホールディングスで採用が決まった。

関電が展開するサービスは、車載型やドライブレコーダー一体型のような専用機器が不要で初期導入コストを低減できる。サービス料金は消費税抜きで１アカウント月額１５００円。今後３年で契約（アプリ導入）件数５０００件、売上高にして約１億円を目指す。

スマホで簡易利用できるため、自動車だけでなくバイクなどにも対応可能とした。安全運転支援では、全地球測位システム（ＧＰＳ）や地図データと連動し、毎日の運転評価や運転注意エリアを自由に設定できる。

またオプションサービスとして、ＳＯＭＰＯリスクマネジメントなどと協力し、安全運転講習動画を作成し提供することも計画する。

関電では今回のサービスに、法人向け電気自動車（ＥＶ）リースサービスを合わせた提案も行っていく。