ミャンマーでクーデターが発生してから３日。加藤勝信官房長官は会見で、ミャンマー国軍が政権幹部を拘束して権力を掌握したことについて「クーデターに該当する」との認識を示した。一方、現地に進出する日本企業では工場を再稼働するなど動きが出てきた。

ＫＤＤＩは住友商事と合弁で通信事業を手がけるほか、法人向けサービスを展開。１日に一時通信遮断が起きたが、同日夜には音声、データ通信ともに全面復旧した。スズキは４輪車工場の稼働を４日から再開する。１日午後から自宅待機としていたが、大きな支障はないと判断した。

ショーワグローブ（兵庫県姫路市）は３日にビニール・ゴム手袋の仕掛品生産を再開した。夜間を含む通常の２勤体制については、現地の情勢を踏まえて判断する。マツオカコーポレーションはヤンゴン近郊の縫製工場を通常通り稼働するが、物流への影響を懸念する。「混乱が長引くと影響が出る可能性もある。仮定の話だが、顧客への納品に支障が出るようなら他国に生産を振り向けることもあるかもしれない」（経営企画部）という。

日本酸素ホールディングスは産業ガス工場を通常稼働。顧客の状況もほぼ通常通りで、受注を続けている。大和ハウス工業は、ヤンゴン駐在員事務所の日本人１人を含む計３人の従業員を自宅待機。子会社のフジタは工事を中断し、２４人の従業員をホテルで一時退避させた。ワコールは、現地子会社を５日まで１５時までの時短勤務とし、来週以降は状況をみて判断する。センコーは現地物流センターを通常通り稼働させているが、駐在員は現地空港の再開次第、帰国するよう指示した。